2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
○小此木国務大臣 冒頭にも申し上げましたけれども、二〇〇〇年、平成十二年の桶川事件等から議員提案として国会に提出されてこのストーカー規制法が成ったものというのは申すまでもないことであります。
○小此木国務大臣 冒頭にも申し上げましたけれども、二〇〇〇年、平成十二年の桶川事件等から議員提案として国会に提出されてこのストーカー規制法が成ったものというのは申すまでもないことであります。
ストーカー規制法は、桶川事件等を踏まえて平成十二年に制定され、その後、その時々におけるストーカー事案をめぐる情勢を踏まえて、平成二十五年に電子メールの連続送信行為の規制等、平成二十八年にＳＮＳの連続送信行為の規制等を内容とする改正がなされています。
繰り返しになりますけれども、やはり、この二〇〇〇年に起きた桶川事件、そして、今言われた、遺族の、その事件についての、我々からすれば想像を超えるような思い等もありました。
このストーカーの法律は九九年の桶川事件をきっかけに制定されまして、これまでに二回の改正が行われています。御承知のとおり、平成二十五年、そして二十八年、それぞれ、電子メールとかＳＮＳを使って発信、これ規制していくということで付け加えてきたということです。
ストーカー規制法は、一九九九年に起きた桶川事件を契機として議員立法によって成立しました。これまでに二度改正されていますけれども、二度目の改正も逗子事件が契機となったものです。被害者の命が奪われる重大事件が起きてからの対応ということなんですね。現行法での対応ができない限界事例があるのに、法規制が間に合わずに重大事件の発生に至ってしまう。
ストーカー規制法は、桶川事件等を踏まえて平成十二年に制定され、その後、その時々におけるストーカー事案をめぐる情勢を踏まえて、平成二十五年に電子メールの連続送信行為の規制等、平成二十八年にＳＮＳの連続送信行為の規制等を内容とする改正がなされております。
ちなみに、ストーカー対策法をきょうやりましたが、実は二〇〇〇年のときに、私は議員立法であれを出させていただいて、桶川事件があって、超党派に変わってできたのです。これは個人的な話で恐縮ですが、そういった私の思い出の深いストーカー法案とこのＩＲ法案が同じ日にこうやって審議がされるというのは、本当に私にとっては感慨深いものであります。
警察におけるいわゆる桶川事件に典型的に見られますように、危険の予告、これに対する対処の方法、あるいは児童相談所におけるＤＶのためによる子供たちの被害というようなことにおける予告も随分そうした観点がございます。 その意味において、我々が対処するべきというのは、苦情をどう察知するかという点でございますが、私は、今回強く考えておりますことは、今内閣の中で提案をしていることがございます。
警察官の不祥事という場合、もちろん犯罪に至らないものもありますので、その犯罪の件数の暦年についてはちょっと今具体的な数字を持ち合わせておりませんけれども、平成十二年の警察改革、これは神奈川県の不祥事とか埼玉県の桶川事件とかそういうのがありまして、そこから警察改革というのを鋭意推進してまいったわけでありますが、そういう暦年で見ますと、やはり警察改革の効果といいますか、警察官の非違事案といいますか不祥事
確かに、警察が、より強く反応するようになった、桶川事件等で反応するようになった、事件を取り扱うようになった面があることはありますが、百万単位の件数、動きの中で、犯罪の増加傾向を警察がつくり出した云々というような議論があるとすれば、これは全くナンセンスと思っております。 そういう捏造論者の人たちも、強盗がふえているということは否定できないんですね。
警察官による多くの職務関連犯罪の発生とその隠ぺいが行われた神奈川県警事件、特別監察に際しての遊興や関係者に対する処分の在り方などが批判された新潟県警事件、国民の切実な要望に誠実に対応しなかったため重大な結果を惹起した埼玉県桶川事件や栃木県の事件 云々。
これはもう御案内のとおり、桶川事件に端を発して、警察業務が民間、市民の皆さんの問題について的確に対処するということで、平成十二年に警察法の改正までしたわけであります。
なぜ桶川事件の例を出したかというと、竹中大臣、この法律、実はもう一つ大きな問題があるんです。最終的にこの法律は、国家公安委員会、警察ですよね、警察にこの主務大臣を任せることができる。 四十一条にこう書いてあるんです。「内閣総理大臣は、この節の規定の円滑な実施のため必要があると認める場合は、」、この節というのは個人情報取扱事業者の義務規定です。
片山大臣、桶川事件というストーカー事件、覚えていらっしゃいますでしょうか。九九年に起こった事件でありまして、ある女性がストーカーに遭って大変な恐怖心を抱いた。電話で脅迫され、家にまで押しかけられた。その状況を事前に警察に対して、私はこういう状況にあるんですというのを知らせていたんです。しかし警察は、これは事件性がないということで取り合わずに、最終的にその女性は亡くなりました。 思い出しましたか。
だから、今、桶川事件ですか、具体的な内容を必ずしも詳しく承知しておりませんから、そのケースがどうこうということは言えませんけれども、一般論としては、今私が言いましたように、目的外利用は禁じておりますし、それに係る個人の情報等を漏えいすることはまたこれも禁じておるわけでありまして、そのためにいろいろな手だてを一応とっております。
今回、ストーカーで有名になりました桶川事件で、どうも裁判官がいつも居眠りをしているというので被害者の方が訴えておられましたけれども、実はずっと裁判に携わっている私などにしてみれば、特に高裁で右か左の裁判官がしょっちゅう寝ているというのはいつも見なれた光景でございまして、右か左かどちらか寝ているので、要するにどっちかが起きているのであの人が判決を書くんだよねということがわかるということを言っていたというぐらい
警察官による多くの職務関連犯罪の発生とその隠ぺいが行われた神奈川県警事件、特別監察に際して遊興や関係者に対する処分のあり方などが批判された新潟県警事件、国民の切実な要請に誠実に対応しなかったため起きた埼玉県桶川事件など、警察の重大な不祥事の経験からも、公安委員会のもとにそれを補佐する独自の事務局を置き、公安委員会に所属する専門的な監察官が監察する必要があると考えます。
やっぱり警察官の不適切な行為があった場合に国民が苦情申し立てができる、その苦情申し立てに対して警察がきちんと機敏な対応がとられることが、これまで繰り返されてきた警察不祥事、とりわけ桶川事件に見られるように警察に救いを求めたけれども警察がきちんと対応しなかったという、そのために結果的にとうとい命が失われたということだってあるわけですね。
きょうもこの委員会で話題になりました桶川事件をめぐる埼玉県警上尾署の問題、それからリンチ殺人事件をめぐる栃木県警の石橋署の問題、特にこの二つの上尾署と石橋署の問題というのは、被害者並びにその関係者が警察に助けを求める、救いを求めたのに、警察の不作為とも言える、不作為による違法とも言えるような捜査ミスによって事件が拡大をし、結果的に被害者の人命を奪うという悲惨な結末になったわけであります、事件になったわけであります
この間の一連の不祥事、例えば埼玉県警、私、埼玉ですので埼玉県警の問題を考えても、あの桶川事件ですけれども、警察官全体の中にもっと人権に対する敏感さというか、そういう点が必要だというふうに大変思いました。 警察官に対する教育の中で、山田参考人は先ほど教育の中身もちゃんと情報公開すべきだというふうにおっしゃいましたけれども、教育の中身というのは一体どういうことが必要だというふうにお考えなのか。
いわゆる桶川事件や栃木の石橋署事件など一連の不祥事において、苦情を聞いてもらえなかったとか文書を改ざんされ悲惨な結末となった事例も少なからずありました。もとより警察に対する苦情は、第一次的には警察署の窓口で受理し、誠実に対応し、解決されるべきものでありますが、これまでの事例から見て、これだけでは限界があります。
新潟の事件以降も、桶川事件、栃木の暴行殺人事件、情報漏えい事件、多数のストーカー事件など、毎日のように警察の関連記事が新聞などで報道されています。監察や苦情処理に関する報告や処理だけでも、一週間に一度、二時間程度の会議だけでは対応不可能です。
その後も、桶川事件をめぐる埼玉県警上尾署、リンチ殺人事件をめぐる栃木県警石橋署の対応等々、警察に訴えて助けを求めたのに、警察の不作為と捜査ミスが事件を拡大させ、被害者の人命を奪う悲惨な事件が相次ぎました。 これら一連の事件は決して偶発的なものではありません。戦後、警察が抱えてきた構造的な問題であり、その根源にメスを入れなければ真の警察再生はあり得ません。
だから、想定しているのは、これまでの反省からいきますと、例えば、警察官による多くの職務関連犯罪の発生とその隠ぺいが行われた神奈川県警事件、あるいは特別監察に際しての遊興や関係者に対する処分のあり方などが批判された新潟県警事件、あるいは国民の切実な要望に誠実に対応しなかったために重大な結果を惹起した埼玉県の桶川事件等、こうした一連の問題に対しては、やはり公安委員会みずからが監察をしてこたえていくべきだろう
○石川政府参考人 今委員御指摘の、先般のいわゆる桶川事件についての元刑事二課長とそれから署長について、人事配置上問題があったのではないか、こういう御指摘でございますけれども、これまでも、私ども、幹部職員に求められる実務能力あるいは指揮監督能力、管理能力といったようなことについて、やはりきちっとした教養体系のもとで教育をして、本人にその自己啓発を求めるといった形で身につけてもらわなきゃならぬ。
整備につきまして容認されました場合には、このモデルプロジェクトを推進いたしますとともに、ただいま委員が御指摘なさいました、大変痛ましい、悲しい事件であります桶川事件等の重要事件の発生状況をも踏まえつつ、全国的な整備について検討してまいりたいと存じます。
○黒澤政府参考人 私どもも、この桶川事件につきましては大変深刻に認識をいたしておりまして、埼玉県警ももちろんでございますが、各種施策を推進いたしておるわけでございます。
この一部改正法案がなぜ審議未了となったかという御質問でございますけれども、この一部改正案をお出ししておるその後に、新潟県の問題でありますとか、あるいは各県におきます桶川事件の問題でありますとかいういろいろな問題が出ました。そのようないろいろな警察に係る不祥事案につきまして、その一部改正法案で十分でないのではないか、こういうような御意見がさまざまな方面から出てまいりました。
私はこの行政監視委員会で、桶川事件の九カ月前、兵庫県で同じようなストーカー事件の結果若い女性が殺されたということを取り上げました。
○政府参考人（林則清君） まず最初に御指摘のございました桶川事件の処理に絡んで調書等の改ざんをすることによって虚偽有印公文書作成・同行使ということで携わった警察官が起訴されたということでございますけれども、この事案で問題になった事実は大きく分けて二点ございます。
私は余り取り上げたくなかったんだけれども、次から次に埼玉の桶川事件の後遺症というのが出てきている。一日、浦和地検が虚偽有印公文書の作成及び同行使で片桐元警部補ら三人を在宅起訴した。これはどういうふうなことなのか、概略を説明していただきたい。 それから、別の事件でこれは警視庁の大井署の巡査部長がＮＴＴの顧客情報を興信所に提供した見返りとして現金を授受したという疑いが持たれている。